総務省は9月11日、「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集の結果を公表しました。

平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見募集を行い34件の意見が提出されました。

ガイドラインには、住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮することや、プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等にぼかしを入れるなどの配慮をすることなどが盛り込まれています。

（参照）総務省のホームページ

当社が業務においてドローンを使った空撮を行う場合には、近隣住民の皆様の安全とプライバシーに十分配慮し、原則、当社所有物件の敷地内にて必要最小限の範囲で撮影を行います。

また、公道などの道路上空を飛行（道路交通法77に該当）する場合には、所轄警察署にて道路使用許可の申請を行います。